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外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象


 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を11月から始める。

 3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計13の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。

 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。

<以下省略>

※引用元:

外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASJBX4DS7JBXUTIL02F.html


管理人の反応

(# ゚Д゚) ムッカー


ネットの反応

  • 観光収入を増やしたいのであれば、継続的にモニターしたほうが良いでしょうね。あと、ホテル、飲食、小売りなどサービス業関連での徹底した従業員教育も重要だと思う。
  • この調査がうまく機能してくれたらいいけれど。もはや警察にまで差別意識が浸透し、自治体の長や国会の議員がそれを擁護する状態だ。遅きに失す、とならないことを願う。
  • 世界各国恨みのある国に対しては悪態をつく。調査は良いが、取り締まりなどやったら国内が暗くなる。適当が一番。
  • 賃貸住宅の入居差別問題も深刻です。アメリカのフェアハウジング法のように入居差別を禁止する法整備が求められています。
  • 安易な同情や擁護論で移民・難民を受け入れてはいけない。 難民に紛れたテロリストによって国中が破壊されたドイツ。




















































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