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経産省の東電改革委、脱国有化を延期へ 事故処理費用の増大で「国の関与は長期化」

 経済産業省は5日、東京電力ホールディングス(HD)の経営改善と、福島第1原発の事故処理費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」を開き、東電を公的管理下に置く期間を延長する案を正式に示した。平成29年4月から経営への関与を徐々に減らしていく予定だった。

 委員会では、福島の復興や事故収束の見通しが明確化するまで、国が関与を続ける案が示された。委員からは「福島への関与は30年、40年かかる、国の関与は長期化せざるを得ない」などの意見が出された。発電など経済事業については早期自立を促すとした。

 脱国有化のスケジュール変更は、今年度内に行う東電の経営評価の結果を踏まえて決めるとした。ただ、経産省の試算では、事故処理費用は20兆円超に上り、当初の想定の2倍に上る見通し。経営評価でも厳しい意見が出る可能性が高い。

<以下省略>

※引用元:

経産省の東電改革委、脱国有化を延期へ 事故処理費用の増大で「国の関与は長期化」

http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050021-n1.html


管理人の反応

ヽ(#`Д´)ノ ムッカー!


ネットの反応

  • 事故処理費用の増大で「国の関与は長期化」ーという事は、何十年も、何十兆円も、原発事故の賠償や廃炉費用を、国民が払う事を意味する。今世紀最大の原発推進の安全安価の嘘言った中曾根康弘、東条英樹と同じお墓も作らせない程、国民に迷惑をかけたね。
  • 事故処理費用の増大で「国の関与は長期化」※国関与でなく、まず強制倒産させよ。原発解体を国がする。その段階で全国の電力会社も統合して原発監視国営化。脱原発できた電力から民営化する。これしかない。誤魔化しの国民負担はダメ。
  • ・・・ということは、事故処理を永遠に国民が負担していくということか。もっとも、永遠に収束できない、人類初の過酷事故なのだから、当然だが。それに凝りもせず原発再稼働だと。アホの上に大が付く。
  • 何で自分の負債分の金額を消費者に上乗せする会社に金を出しているのか・・・・・・・・・・・。
  • 東電はチッソのように死ぬまで補償に尽くすのだ。それは人間としての当たり前のことでしょう。逃げたら日本では生活できないよ。


























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