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生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく

 生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。

 まず都道府県などが、低所得者や高齢者、障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設。居住面積25平方メートル以上といった条件もつける。その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、天引きできるようにする。

 家賃は自主納付が原則。天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど自治体が例外的に認めた場合に限られている。

※引用元:

生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASJDQ5V5HJDQUTFK014.html


管理人の反応

ヽ(#`Д´)ノ ムッカー!


ネットの反応

  • 今問題になっている空き屋を政府が接収(所有者不明物件のみ)してそこに住まわせたら?もちろん家賃相当は天引きする。
  • こんなの代理納付という形でやってるだろ。独居者の突然死や失踪により、残存家財の後始末で揉めることも多い。
  • 実現されたら福祉事務所の負担は減ります。家賃滞納とは別に高齢者契約時の保証人問題。これも対策すべき課題。
  • 下策。大家の個人情報保護漏洩リスク。仲介した自治体が居住トラブル時に負う責任リスク。メリットよりデメリットのほうが大きい。
  • ドイツだと単身者で50㎡だよ。自立生活の一般国民にもくまなく住宅扶助が支給されている。日本の福祉は最低。




















































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