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おもてなし、減税で支援 経産省検討 新規設備の固定資産税軽減


 良質な接客など、高度な「おもてなし」を実践するサービス事業者に対し、政府が税の軽減措置を導入する方向で検討していることが31日分かった。サービス業に対する経済産業省の品質評価制度「おもてなし規格認証」の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する。平成29年夏以降の実施を目指しており、29年の日本再興戦略にも盛り込む考えだ。

 同認証を取得した事業者が、ITを利用した顧客情報の管理システムなど生産性向上につながる設備を導入した場合、設備にかかる固定資産税を3年間半減する。中小企業等経営強化法に基づく支援措置で、減税に必要な政府認定を優先的に受けられるようにする方針だ。

 併せて、認証を取得した事業者が銀行から融資を受ける際に政府保証を付けるなど、資金繰り支援も検討する。

<以下省略>

※引用元:

「おもてなし減税」導入検討 経産省 サービス産業の質向上へ 29年度成長戦略に盛り込み

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170101/mca1701010100005-n1.htm


管理人の反応

ヽ(`Д´)ノ プンプン


ネットの反応

  • おもてなしコンサルタントが儲かって従業員にはおもてなし研修が強制されるのかな。 そんで企業優遇策を施した分、また庶民の負担が増えそう。
  • おぉ、これはまたくだらないことをよく考えたものだ! 「減税対策としておもてなしに励む」ってそれすでに表裏ある心では…。
  • バカみたい。 何の役にもたたないISOみたい。 ISO取得して継続するのにどんだけ時間と紙類を無駄にしたことか。
  • 新たな企業優遇の合法的脱税法。薄利多売のチェーン店が飛びつく。 が増長する。国が格付けなんて、日本も落ちたものだ。
  • 従業員の給与を増やせよ、待遇を改善しろよ。だから東京は国民非ず企業の傀儡外来の日本あらずなんだよ。経済悪。































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