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日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望(?橋 洋一)


あけましておめでとうございます。

新年早々なので、定番であるが、今年の予測といこう。ただ、単に予測を書いても面白くないので、日本を代表する日経新聞の「大予測2017」との対比で書いてみよう。

日経新聞は、安倍首相を「シン・アベ」とシン・ゴジラにたとえたうえ、筆者をその子ゴジラに見立て揶揄している(昨年12月12日付け本コラム「なぜこの国の財務省は『経済成長優先主義』を頑なに否定し続けるのか」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50431)ので、その予測力とやらを筆者なりに分析するためである。

※引用元:

日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50636


管理人の反応

(#゚Д゚)y-~~イライラ


ネットの反応

  • 『短期的に経済成長させるには、有効需要の増加が必要であり、その後、財政支出で政府消費と公的資本形成、税政策で民間消費・投資、金融政策で民間投資、純輸出などの需要項目に働きかけるのがセオリーである。』
  • 日銀が「金利上昇局面では全力で国債買って金利を元に戻す!長期金利はコントロールできる!」と宣言しているのだから、インフレ率が2パーセント超えるまでジャンジャン国債を発行して、政府支出増やすなり減税すればいいんだよ。
  • "日経新聞を含む消費増税論者は、「消費増税をやめたら国際公約違反となって日本経済の信認が落ち、日本国債は暴落する」と恫喝していた。この点はまったくデタラメであったことをもっと反省してもいいだろう。"
  • 財務省式で説明するなら三菱東京UFJフィナンシャルグループは従業員一人当たり26.3億円もの借金を背負っております!なぜ財務省はこんな借金まみれの企業に銀行免許を出しっぱなしにしてるんでしょうか?どんでもないはなしだー!(棒)
  • 日経新聞は、財務省が取っている財政再建至上主義であることは納得できる。消費税10%は国際公約、できなければ日本経済は沈没するとの予測を外し続けている。だが、髙橋洋一氏の政府財政を民間企業のBSと同じ分析で見るのはマユツバ!




















































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