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法相、最高裁で意見陳述へ…NHK受信料訴訟


NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。

申し立ては3月31日付。法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、今後、大法廷が許可して意見陳述が行われれば、戦後2例目となる。

放送法64条1項は「テレビ設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定。大法廷は年内にも言い渡す判決で、この規定について初の憲法判断を示す。

法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。最高裁は判断の参考にするとみられ、今年1月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。

<以下省略>

※引用元:

NHK受信料訴訟、法相が最高裁で意見陳述へ | 読売新聞

http://toyokeizai.net/articles/-/167024


管理人の反応

ヽ(#`Д´)ノ ムッカー!


ネットの反応

  • 日本が近代国家か、自由主義国家かがこれによって明らかになる。TVを設置していない者から視聴料を強制徴収する強権独裁国家か、国民の権利と常識が保証される国家かも問われ、現政権の評価にもなる。
  • 法令の提案や運用と規制を受ける行政府が意見陳述で違憲を示す場合は考えられない。捜査手法や警察構造等については有ると思うが。最高裁が何を打診したのか。憲法合違は独自のものでしょ。〆
  • 民放が発達した現代に法律で強制的に受信料を取り立てるのはそぐわない。他の有料サイトのようにスクランブルをかける等で対処できる。
  • 金田法相(安倍総理)ドサクサに紛れて 放送法は契約の自由に違反。技術進歩でスクランブルが安価で簡単に出来る。子会社関連会社を巧みに使う反日NHKに私腹奨励政権
  • 法相、最高裁で意見陳述へ…NHK受信料訴訟(読売新聞)テレビ設置者に支払いを求めるのであれば、ニュースやお知らせ、教育テレビなどの最低限の内容に特定すべきでは?天下りが出来るような関連会社もあるべきでないし、娯楽番組も不要?
  • 最高裁側が要請したことなので、確かに最高裁が地ならしをしているという可能性も十分ある。他ブコメにあるように違憲判決はありうる。何事もなければだが。
  • 確かにこの規定は違憲の可能性があるが、もっとはっきり違憲なのはNHKを全く見なくても強制的に料金を取られる制度のほうだ。


























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