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オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏


 政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。

 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

<以下省略>

※引用元:

オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK4Q7HXBK4QUTIL01Y.html


管理人の反応

ヽ(`Д´#)ノ ムキー!


ネットの反応

  • オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏(朝日新聞デジタル)確かに被害者ではあるが自分が被害を受けた事件が未解決な警察のトップだった責任もある。元警察トップとしての立場はあるが戦前に特高警察が国民を弾圧した歴史もある。
  • 「社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらない。それが民主主義社会のおきて」と。はて……現実は???
  • 今でも自白の強要や違法捜査を起こしている警察を信用しろというのは無理がある。恣意性があるから危ない。政府や警察が常に信用足る存在であるとは限らないのだから。
  • 警察長官銃撃事件、公安だ刑事だと縄張り争いに終始、捜査に失敗した警察組織そのものが問題の本質なんだけど。ここで「共謀罪」云々は筋が悪すぎ。
  • スパイ防止法、治安維持法の制定も急務。反日メディア、カルト政党を取り締まらないと日本は敵対する外国人に乗っ取られるぞ!
  • 機材開発と連日調整して「俺達と同じ方法で運べるかどうか実験した」とやってたの、どっちが犯人だっけ?おっさん
  • 見出しと取材後記は相変わらず酷いがインタビュー内容自体は良記事だとおもう。


























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