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中学の給食実施率、都市間で大きな差 主要74市区調査


 主食、おかず、牛乳を提供する「完全給食」を公立中学校で実施している割合について、全国主要74市区に朝日新聞が尋ねたところ、都市間で大きな差があり、50%未満が5市あった。給食がない場合、生活保護や困窮家庭向けの就学援助に給食費が含まれず、昼食代が家計の負担になっている。

 政令指定市、道府県庁所在市と東京23区に今年1月、総生徒数のうち完全給食の対象になっている生徒の割合を示す実施率を聞いた。札幌、仙台、大阪や東京23区の計59市区が100%と回答。50%未満は横浜(0%)、大津(6・6%)、川崎(9・3%)、高知(16・1%)、神戸(37・5%)だった。

 実施していなかった理由は、財政的余裕がない、弁当が定着している、など。だが、子どもの貧困の広がりなどを背景に、保護者らの要望に応えて給食を始め、数年内に100%を目指す市もある。神戸は2月に100%に達している。

<以下省略>

※引用元:

中学の給食実施率、都市間で大きな差 主要74市区調査:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK554W33K55PTFC002.html


管理人の反応

ヽ(#`Д´) ムカッ!


ネットの反応

  • 主要74市区調査:朝日新聞デジタル:日本のポリティカルリスクは社会で真剣に取組むべき事案に役立たず劣化の政治家と官僚(少子高齢化・人口の減少・児童貧困・保育所・いじめ・自殺・教育費)。教育は全て国費(議員・公務員の給料・公益法人・独法削減等)
  • 主要74市区調査:朝日新聞デジタル:日本のポリティカルリスクは社会で必要と分かっていて、真剣に腰を据えて取組まない行政(少子高齢化・人口の減少・児童貧困・保育所・いじめ・自殺・教育費)。教育はすべて国費(議員・公務員の給料・公益法人・独法削減)
  • 橋下前市長が選択率10%のデリバリー方式を100%強制にしたが冷たいおかず(10℃以下)・異物混入等あまりにも不評のため一旦選択制に戻したのでは…?
  • 『学校給食は格差対策の役割を果たしている。国民生活基礎調査などから研究した結果、経済水準が低い家庭の中高生は、高い家庭の子に比べて肥満の割合が3倍だった。』
  • 「学校給食は格差対策の役割を果たしている。国民生活基礎調査などから研究した結果、経済水準が低い家庭の中高生は、高い家庭の子に比べて肥満の割合が3倍」。
  • 改憲しなくても教育の無償化はできる。ことに子どもの成長を支えることが知られるようになった給食の完全実施は切実に必要です。もちろん、改憲は無用 。すぐにでも、してほしい。
  • 携帯を引き合いに出す人いるけど、持ってないとますますデジタルから離れて情報格差からの更なる格差(助成等)生まれるし、責めるところの話がずれるんだよな。


























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