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「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に?

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪には、脱税行為も含まれる。脱税か、適正に税負担を軽くする節税かの境目は曖昧。しかも、判断は現在、収入の申告以降に行われるが、「共謀罪」が導入されると、申告の前段階でも処罰が可能となる。税理士団体などは「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と懸念を強めている。

 事例 個人事業主のAさんが友人の会社社長に、今後の取引を期待して高額な接待をし、税理士と相談して費用を経費に計上した

 法人や個人事業主などが収入を得る上で必要な経費は、法人税や所得税の控除対象。ただ、「課税逃れのために経費扱いした」と国税当局に脱税認定されると、金額の多さや悪質さによっては追加で重い税金を課されたり、刑事罰を受けたりすることもある。

<以下省略>

※引用元:

「共謀罪」 節税の相談が「脱税の計画」に? | どうしんウェブ/電子版(社会)

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0408550.html


管理人の反応

(# ゚Д゚) ムッカー


ネットの反応

  • 脱税とテロは違います。 恐怖心煽って反対させようとする左巻きの方々の活動が盛んですけど、そういう心配あるなら、国会で審議させるべき。 学校問題で時間を浪費させる野党をひはんしたら?
  • (北海道新聞) どこかの受け売りではなく、独自取材の記事を書いていただきたい。朝日・毎日の変更記事の焼き直しにしか見えない。ヤフーもわざわざ探してきてご苦労さん。独自のニュースを発表してほしいものだ。
  • 実は税務署としても難しくて、今まで通りにやってると訴えられて負けるケースが増える。「法の趣旨に合わない」と裁判で蹴られる。下手すると今までの方法論を否定されかねない。
  • 脱税の指摘より前に勝手に計画を疑ってガサ入れ。社会的信用の失墜が怖い企業は政権の顔色を伺うように。それ法治国家?
  • まだわからないようだな… 何しても『共謀罪』が適用されてしまうのだよ。 公務執行妨害や安全運転義務違反みたいに『しょっぴく』が為、ナチスのユダヤ狩りと同じだよね。
  • 節税で根こそぎ逮捕!?ってヤバくないですか?節税は法人でも個人(サラリー収入の方)でもお店などやってる方(個人事業主)誰でも試みますよ普通。やっぱりダメですね、共謀罪は廃案で!
  • 簡単に言えば、国民のすべての行動が、政権の胸先三寸でいかようにも監視可能になるということ。みんな分かってるのかな?


























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