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「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く


 「共謀罪」法が15日に成立した。政府は「テロなどの組織犯罪対策に必要」と説明し続けてきたが、有効性への疑問や捜査当局による乱用を危ぶむ声は根強い。刑法の専門家はどう見るのか。高山佳奈子・京都大教授と、井田良(まこと)・中央大院教授に、反対と賛成の立場から考えを聞いた。

■高山佳奈子・京大教授

 国民に説明する姿勢が、政府には最初から最後まで欠けていた。私たちは、今後の「共謀罪」の運用を注視すべきだし、適用されれば違憲訴訟も起きるだろう。改めて問題点を指摘しておきたい。

 まず、「五輪を開くため必要な法律」という説明は、国民をだますための後付けだ。過去の政府文書を見ても、五輪のテロ対策と「共謀罪」を関連づけ始めたのは、最近になってからだ。

 また、単独テロや単発的な集団テロはカバーできず、これでは「テロ対策」と言えない。一方で「組織的テロ」は現行法で十分に対応できる。

<以下省略>

※引用元:

「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK6H6HP4K6HUTIL05P.html


管理人の反応

ヽ(`Д´#)ノ ムキー!


ネットの反応

  • ーー井田良・中央大院教授 異例の採決は残念だが、一面的な議論や現実離れの抽象論ばかりで、出口が見えない中でやむをえない面もあった。-ー「異例の採決で残念」で済ますのか!「法治国家と言えるのか」と批判しながら。
  • 高山教授は、まず自分の足元の京大にいる中核派テロリストの残党を壊滅させてからモノを言え! テロ等準備罪は京大・東大に蔓延る中核派テロリストも対象だろ!
  • 明確な内容や具体例を十分に提示せずコチラが見通し立てる前に決めちゃったのよ。民主国家の法律がそれじゃ困るよね。
  • 井田教授「対象の『団体』につき『指揮命令系統、継続的・反復的な行動』などを要求する」から、対象を十分限定しているっていうけど、これなかったら、そもそも団体じゃないよね?
  • 反対派の言う「刑法の一大転換」という表現は認識不足だ。国内でも、90年代ごろからサイバー犯罪や経済犯罪を中心に処罰の早期化は広く見られる。
  • 井田教授は毎日にも寄稿してるが、適用罪状すら知らんくせにトンデモ発言連発して、安保法制の時の同志社の学長さんみたいにならんのかねぇ?。
  • 反対派高山教授の意見は相変わらずわかりやすいのに対して、賛成派の井田教授の説明は反対派の疑念の答えになってない。刑法専門家ですらこの体たらく。立法事実を挙げろよ


























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