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原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も

 原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みだ。

 30キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。

 この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。

 同省資源エネルギー庁によると、16年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、17年度から新たに「原子力発電施設から概(おおむ)ね半径30キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。対象は150以上の自治体に広がった。

<以下省略>

※引用元:

原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASKBD5FMBKBDUTIL02J.html


管理人の反応

(# ゚Д゚) ムッ!


ネットの反応

  • いくら補助金積み上げても原発被災者の現状を見れば割に合わない事位分かるのに何でもお金で言う事聞けって余りにも馬鹿にしてないか?郷里失うって学んだよね
  • 酷すぎる。核ゴミや安全対策をおざなりにしたまま金で買収する、そんな原子力行政が福島の事故を起こしたのに。反省がまるでない!
  • これが自民党の政策。借金増やしても金目で自治体を放射能奴隷化する。関連大企業とお役人の為でもある。盲目になりすぎてる。
  • 札びらで顔引っ叩く国や電力会社の思考体系が何一つ変わってないことがよく分かる。
  • 天下り先確保のためなら、何でもする。日本の未来、子供達の未来とか関係ない。
  • 補助金という名の買収。こういう国が札束で自治体の横っ面を引っ叩く不公正も、原発が要らない理由のひとつ。⇒
  • その補助金を電力会社に払って、原発廃炉による損失補填に当てたらどうか。同じ金で安全と未来のエネルギーが買える。


























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