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難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限


 就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。

 早ければ11月中にも実施する。年間1万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。

 同省関係者によると、審査には平均約10か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請2か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、6か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の1%未満とみている。

(ここまで317文字 / 残り825文字)

<以下省略>

※引用元:

難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171031-OYT1T50006.html


管理人の反応

ヽ(#`Д´)ノ ムッカー!


ネットの反応

  • また難民が増えると治安が悪くなって、自治会が自警団発足せざるをえなくなって、警察で追い付かなくなった犯罪者を止めたら、無抵抗の難民を集団で殴打とか言って広められるんだよ。
  • ●法務省の案は問題の先送り 継続審査と強制収用も「日本に留まる」ことに変わりありません。何一つ対策になっていません。 需要ある産業の労働者教育プログラムのほうがまだマシです。
  • 人手不足でどうしようもうない状況にあるのに!何も仕事をしない!?できない役人に愕然とする!!税金を納める価値無し!何が義務だ!納得する仕事しろ!!!!
  • 難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限:明らかにテロを画策する人物を除き、普通の難民たちを排除せず、労働者として使っていく。なぜなら日本は高齢化で労働人口が極端に減少しているからだ。それに年間20~30人位でしょう。
  • 日本が住みやすいって、それは、日本の国民が納めた税金で出来ているから、健康保険も健康な時に払ったお金で病気の時に割り引きになる。それを外国人に悪用されないようにしてほしい。
  • <この手の対策はいっつも後手後手だけど、やっとやってくれたので少し安心。人権団体がうるさいだろうけど、気にせず対応して欲しい。
  • 民主党政権の置き土産だった 難民申請の偽装不法就労も ようやく変わるのか!! 合わせて顔認証で告発出来る 不法滞在者の通報システムの構築をして欲しいですよね!!


























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