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<自民税調会長>高所得者の増税検討 控除額縮小など


 自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、日本記者クラブで記者会見し、2018年度税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」について、高所得層の控除額を縮小する考えを示した。また、中小・零細企業の代替わりを促すため、優遇措置を拡大する意向も明らかにした。

 給与所得控除は、会社員らに対して必要経費を認め、年収から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。現在は、年収1000万円を超えると控除額が220万円で頭打ちとなっている。宮沢氏はこの水準について、「世界的に見ても他の主要国に比べて高いのは事実だ」と指摘。「(18年度改正で)それなりの結論を得たい」と、年収基準の引き下げや控除額の縮小などで高所得層の税負担を増やすよう見直す姿勢を示した。高所得者への増税で得られた財源で、全ての人に適用される基礎控除を拡大する方向で検討するとみられる。

<以下省略>

※引用元:

自民税調会長:高所得者の増税検討 控除額縮小など - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/065000c


管理人の反応

(# ゚Д゚) ムッカー


ネットの反応

  • 増税や値上げは、別に政治家でなくてもできる。ならば政治家は不要である。増税することしか脳がない無能な政党を、身を切らずに国民だけに重税を課する政党を、支持して投票する国民が私には理解できない。
  • 以前あった宝飾品とかに課税する「物品税」を復活させたらどうだろうか?車も大衆車は対象外で高級車に課せばいい。あと海外観光客の免税もいらないよ。
  • 日本が世界一の高齢国家というのを都合よく忘れるな。現役世代への課税強化は絶対反対。高率の社会保険料が所得じゃなくて収入にかかってるのも忘れるな。
  • 控除額縮小など(毎日新聞)・・・宮沢洋一氏のマスターベーションに過ぎない自惚れに満ちた税制改革案。ただの数値合わせ改革であり、税を徴収する対象を違え、中小企業の事業承継税制も方向を見誤っている。もう一度考え直せ!
  • 「高い歳費にあった仕事をしてるか怪しい議員」「ろくに仕事が出来なくてもクビにならない公務員」の数を減らしたり、給料減らしたりするが1番いいんじゃないか?
  • 意味わからん。大企業の多くは売り上げの海外比率を増やしてる。そんなことしてると企業と一緒に人も海外に流れるぞ。会社員の高給なんてたかが知れてる。子供大学にやったら分かる


























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